新宿で『会社破産』なら【弁護士法人心 新宿法律事務所】

２　どのような対応策をとり得るか

　会社破産をすると、最終的には会社の財産はすべてなくなり、会社自体が消滅することになります。

　そのため、会社破産は、経営が危機的状況に陥った際の最終手段という位置づけになります。

　相談をされた時点の状況によっては、金融機関等への返済スケジュールの変更やＡＤＲなどの私的整理、会社更生、民事再生などの再建型の法的手続きを選択できる可能性があります。

　まずは会社の収支や資産状況をもとに、他の対応方法の有無について検討しましょう。

３　会社破産をする際の見通しについて

　対応方法を検討した結果、会社破産を選択せざるを得ない場合には、破産手続きの進め方について確認しましょう。

　会社の資金繰りの状況や事業内容、資産、取引先の数、債権者の数、債務額、従業員の有無や従業員数等によって、会社破産申立ての準備の際にやるべきことは大きく異なります。

　特に資金繰りは、いつ事業を停止するかということに対して大きな影響を及ぼしますので、資金繰り表を作成したうえで、破産申立てまでのスケジュールと、用意すべき資料等について確認をしましょう。

４　会社破産申立てのための費用の手配について

　会社破産を申立てるためには、弁護士費用、裁判所予納金（破産管財人報酬のための予納金含む）、その他実費等が必要となります。

　弁護士費用と破産管財人報酬のための予納金は、会社の規模や事業内容、債務額等によって大きく異なりますので、相談の際に見積もりをしましょう。

　これらの費用は、場合によっては数百万円になります。

　相談の時点で破産申立てのための費用に充てられるだけの金銭がある場合には、そのまま確保しておきます。

　手元に破産申立てのための費用相当額がない場合には、事業を停止したうえで売掛金の回収や資産の換価等の検討も必要となりますので、具体的に行うべきことやスケジュールについて確認しましょう。